製品安全・環境本部 本部長
村上 友理（MURAKAMI Yuri）
- 所属部署
- 製品安全・環境本部
- 専門分野
- ESG・サステナビリティ、環境、サステナビリティ情報開示
経歴
大学院法学政治学研究科修士課程修了。米国法学修士（LL.M.）。
大手金融機関勤務を経て、1998年東京海上ディーアール入社。環境・CSRコンサルティング、ISO14001、海外環境政策動向調査に20年以上従事。民間企業向けコンサルティングにおいては、気候変動、ビジネスと人権、自然資本と生物多様性など、幅広いサステナビリティ領域に従事。
官公庁事業においては、厚生労働省、環境省等から受託した調査・研究事業のプロジェクトリーダーとして進捗管理、全体取りまとめ業務を多数実施。
持続可能な社会の実現に向けて
製品安全・環境本部では、企業が本業を通じて社会的責任を果たし、中長期的に企業価値を向上させていくことを支援するため、2つの領域でコンサルティングを提供しています。一つは、「製品安全」に関するご支援で、企業の製品安全体制の確立、製品の安全性確保に向けた取組を支援し、製品・施設の事故の未然防止、事故が発生した場合の対応を総合的に支援するコンサルティングを提供しています。もう一つは「サステナビリティ」に関するご支援で、気候変動や自然資本・生物多様性といった環境分野、ビジネスと人権やダイバーシティといった社会分野への取り組みを通じて、ESG（環境・社会・ガバナンス）領域における企業の非財務的な価値の向上を図るコンサルティングを行っています。
また、関連する分野での高い専門性を生かして、中央省庁からの委託調査も受託しています。
世界共通の社会問題に取り組むネットワーキングで成し遂げたこと
官公庁分野での仕事ですが、過去に使用されてきたある化学物質について、その化学物質が原因となって生じる健康被害が社会的に問題となりました。同様の問題は日本だけでなく、海外諸国でも社会問題となっていたことから、数か年にわたり、海外での関連政策、制度を調査する業務に携わりました。政府機関をはじめ、健康被害に取り組む医療機関や研究者の方など、様々な関係者にヒアリングする貴重な機会を得ました。こうしたヒアリングは、何のコネクションもない中で、アポを取って行ったのですが、世界共通の社会問題に取り組むという共通の思いからか、アポを断られたことがありませんでした。医学的分野での専門的なディスカッションとなることもあり、難しい業務でしたが、同じ問題に真摯に取り組む方々とのネットワーキングを通じて、日本の制度の在り方と運用に何らかのフィードバックができたのではないかと思っています。
プロフェッショナルとして常に学び、チャレンジを続ける
私たちは、安心安全な社会の実現に貢献していくことを目指し、お客様の課題解決に向けて様々なコンサルティングを提供しています。企業も人も、例えば気候変動という世界共通の社会課題の前には、本気で取り組まざるを得ません。そしてその本気は、人を動かし、社会を動かしていくと考えています。一つ一つの取組は小さな一歩かもしれませんが、社会を変えていく確かな一歩であり、私たちの仕事がその小さな取り組みの支援になることを願って、日々の業務に取り組んでいます。企業の本気に応えるために、私たちもまた、プロフェッショナルとして常に学び、新たなことにチャレンジしていく姿勢を忘れず、また、共通の課題に取り組む他の主体とも積極的にパートナーシップを組み、より価値ある仕事をしていきたいと思っています。