事業案内

企業財産リスクユニット

現地調査・資料レビューに基づいて、国内外に所在する財物の火災・爆発リスク、地震・水害等の自然災害リスクの分析・評価と被害想定を実施し、リスク量の把握とその対処、火災・地震保険の検討や事業継続計画策定のための参考情報を提供します。併せて、事故・災害データベースや 業種・企業比較（ベンチマーク）に基づいて、実効性の高いリスク低減策の提案、防災監査基準の策定および防災監査業務の代行を実施します。また、IoT・AI、ドローン等のテクノロジー活用によるリスク分析やリスク低減策の高度化、事故の再発防止策のご提案にも取り組んでいます。

CATモデリングユニット

迫りつつある巨大地震、気候変動により激甚化する風水害等、近年巨大災害リスクがますます高まるなか、企業は合理的かつ客観的な指標に基づく意思決定が求められています。CATモデリングユニットでは、巨大災害リスクを定量的に計測・評価することのできるCATモデル（Catastrophe Model）を独自に開発、東京海上グループのコアとして常に最新の科学技術、知見を反映させながら、20年以上にわたり改良を続けています。またこのモデルを活用したアナリティクスを通じて、保険会社や共済事業者をはじめとした様々な顧客にインテリジェンスを提供しています。

リスクソリューションユニット

気候変動に伴う将来的な気象災害の増加や激甚化が懸念される中、影響の緩和を目的とした再生可能エネルギーの普及が進むとともに、各企業には変化に適応していくための自然災害リスクマネジメントの実施が求められています。これらの課題解決に向け、事業者、投資家、および金融機関向けの再生可能エネルギー発電施設を中心とする各種自然災害リスクに関する評価やコンサルティング、企業が気候変動に適応していくための物理的リスクのシナリオ分析サービスおよび気候関連情報開示アドバイザリー等を提供しています。

データビジネス創発ユニット

サプライチェーンリスクやSDGs・ESG等のお客様が抱える課題に幅広くお応えするためには、現地調査やリスク評価の知見・ノウハウの強みの深化に加えて、データ分析やデジタルソリューションの活用が不可欠です。永年の災害リスクマネジメント関連ビジネスで培ったノウハウを軸に、東京海上ディーアールや東京海上グループ、さらにはパートナー企業や顧客企業との共創により課題の解決方法を検討し、試行を通じて、新たなビジネスを創発します。

社会的要請の高まりから、不動産取引時に土壌汚染、建物の耐震・遵法性、建物環境（アスベスト / PCB)等への対応が求められています。
このニーズに応えるべく、不動産のデューデリジェンス調査（建物の遵法性調査・長期修繕計画の策定・土壌汚染調査・地震予想最大被害額算定等）や、構造計算書レビュー、構造再計算業務、耐震診断、補強計画の策定、コンストラクションマネジメント等を実施します。また、金融機関向けに土壌汚染担保評価サービスをご提供します。

国内における自然災害・感染症・風評・不祥事対応等の様々なリスクに加えて、海外に展開する企業には治安問題・労働争議・デモ・災害・テロ等、多様なリスクがつきものです。
これらの国内外の多様なリスクに関連して、リスクの評価・洗い出し、既存対策評価・新たな対策のご提案、対応マニュアルの作成・診断、教育・訓練の支援、監査等を通じて、企業のリスクマネジメント体制の構築をご支援します。
具体的には、企業の課題や実情について十分なお打ち合わせを踏まえたうえで、事業継続マネジメント（BCM）やサプライ・チェーン・リスクマネジメント（SCRM）の構築、工場等での労働安全・労務管理や設備保全・施設運用等サービス事業でのトラブル・事故削減の取り組み、コンプライアンス体制の構築、緊急時の危機管理対応・広報対応、苦情対応・風評対応等に関連した様々な支援を行います。また、ERM（全社的リスクマネジメント）体制の構築に向けて、事業リスク・戦略リスクの定量化の手法を駆使した先進的なリスクマネジメント体制構築の支援を実施します。

サステナビリティユニット

中長期的な企業価値の向上のためには、財務的価値だけでなく、非財務的価値が不可欠であるとの認識が高まる中、環境・社会・ガバナンス（ESG）分野では、コンプライアンスやリスクマネジメント等の取組により様々なリスクを極小化し、新たな企業価値の創造と競争優位の確立が求められています。ESG関連情報の開示方法、全社取組方針の策定、評価機関からの質問票への回答支援など、CSR・環境経営に関する様々なコンサルティングサービスをご提供します。また、誰もが生き生きと働ける職場環境を目指し、ハラスメント対策やワーク・ライフ・バランスの取組に関し、職場環境の実態把握から取組の効果測定など、企業の職場環境の整備に向けた取組をご支援します。

製品安全マネジメント第一・第二ユニット

製品の安全性や品質に対する社会の意識がますます高まるなか、企業には製品事故の予防から製品事故発生時の迅速な対応までが求められます。このニーズに応えるべく、企業の製品安全確立の体制作り、製品の安全対策の支援、さらに製品事故が発生した緊急事態におけるアドバイスの実施まで製品安全リスクへ対応していくためのコンサルティングサービスをトータルにご提供します。

企業における自動車の事故削減、安全管理体制構築・運用に関し、ソリューション設計から施策浸透のためのマネジメント対策、実践に至るまで幅広くご支援します。
具体的には、お客様の個別ニーズに応じたオーダーメイド型コンサルティング、事故・ヒヤリハットの分析・評価、業種別・業務特性別の多彩なリスク分析、ドライブレコーダやe-Learningシステム等を駆使した効果的教育、事故に繋がるヒューマンエラーへの対策、運輸安全マネジメント体制の評価・構築支援をご提供します。

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践していく、「健康経営」。企業理念に基づき、「健康経営」によって従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等、組織の活性化につながります。
そこで、企業の「健康経営」と、日本の健康を支える健康保険組合の新しい取り組み「データヘルス計画の策定・推進」をご支援します。
また、東京海上ディーアールでは、データ分析による課題の可視化・組織開発・人財開発に関する施策の実施・戦略人事やタレントマネジメントの実践・人的資本の外部公表等の支援を通じて、人材・組織マネジメントの高度化を総合的にご支援します。

様々なビジネスの現場においてITの利活用は不可欠なものとなっています。一方で、企業が保有するお客様の個人情報や重要な技術情報に関するサイバーリスクは高まっています。サイバーリスクに関するセミナーや教育・訓練の支援、定性・定量リスク診断等を通じて企業のリスクマネジメント強化をご支援します。

ICT企画ユニット

管理ユニット

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