環境や風土
働きやすい環境の整備
Environment
人財こそが当社の価値創造の源泉です。
その力を最大限に発揮するためには、安心して働き続けられる環境が欠かせません。
東京海上ディーアールでは、健康経営の推進、充実した休暇制度、柔軟な勤務制度など、
多角的な取り組みを通じて、働きやすい環境を整備しています。
健康経営への取り組み
社員一人ひとりが専門性や個性を発揮し続けるためには、心身の健康が前提となります。当社では、社員の健康を重要な経営課題と捉え、健康経営を推進しています。健康宣言のもと、Well-Being向上に向けた取り組みを継続的に実施しています。
POINT!
当社の健康経営の取り組みは、外部機関からも評価され、各種認定を受けています。
詳しくはこちらをご覧ください｜当社の健康経営
主な取り組み
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100％毎年実施
全社員向け健康経営研修全社員を対象に毎年健康経営研修を実施。健康づくり責任者（社長）が登壇し、健康宣言の再確認や年間施策の共有を行っています。
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全管理職対象
健康経営推進のための管理職研修管理職のヘルスリテラシー向上を目的に毎年実施。生活習慣・パフォーマンス分析を共有し、組織改善をディスカッション形式で検討しています。
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42.0％ → 57.9％
生活習慣改善アプリ利用率向上（2020年度 → 2025年度）身体活動習慣の定着を目的にアプリを導入。利用率は年々向上し、満足度76.5％と高水準を維持。利用者は未利用者に比べ、良好な運動習慣の継続率が高いことを確認しています。
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年2回の健康増進月間
健康チャレンジの実施10～11月は健保と連携した健康増進月間、12月は当社独自の取り組みを実施。健康セミナー、ウォーキングイベント開催、健康ポイント付与など、参加しやすい施策を展開しています。
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健康診断受診率 100％
法定項目を上回る健康診断毎年受診率100％を達成。法定以上の検査項目に加え、保健指導や特定保健指導を通じたフォロー体制を整備しています。
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ストレスチェック受検率100％
（2019年以降継続）高ストレス者への医師面談勧奨に加え、部署別分析を実施し、職場環境改善に活用しています。
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年1回実施
生産性アンケート心身の健康と仕事の生産性の関連を把握するため、毎年アンケートを実施。結果をもとに改善策を検討しています。
仕事と私生活の両立支援
人生の様々なステージにおいて、仕事と私生活を無理なく両立できることは、安心して働き続けるために欠かせない要素です。東京海上ディーアールでは、育児・介護・治療（不妊治療を含む）など、多様な事情を抱える社員を支える体制を整えています。
各種制度
社員の仕事と家庭生活の両立を支援し、意欲と能力のある社員が本来持っている力を最大限に発揮できるような環境や制度を整えています。出産休暇、特認出産休暇、配偶者出産休暇、出生時育児休業、育児休業制度、妊娠中の通勤緩和措置、看護等休暇、ベビーシッター利用割引制度等、各種制度を利用することができます。
育児休業対象者数
（2024年度）
育児休業取得者数
（2024年度）
育児休業取得率
（2024年度）
次世代育成座談会
全社員を対象に、仕事と育児を両立している社員と、両立を支える社員の相互理解を深める場として、毎年１回開催しています。
くるみんランチ会
年に数回、出産、子育て、会社・地域の育児支援に関する情報交換や子育て世代のコミュニケーションを目的としたランチ会を開催しています。
育休復帰後のフォロー面談
育児休業から復帰した社員を対象に、復帰後1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月の計3回（希望者には追加面談も実施）人事担当による面談を実施しています。業務状況や困っていること等を伺うことにより、仕事と育児の両立を支援することを目的としています。
仕事と介護の両立
高齢化が進む社会状況を踏まえ、介護を必要とする家族を支えながら働く社員への支援にも取り組んでいます。2022年度より「介護実態把握」を実施し、社員の状況やニーズを把握したうえで施策の検討に活用しています。また、仕事と介護に関するセミナーや動画コンテンツの提供も行っています。
仕事と治療の両立
病気等の事情を抱える社員が、治療を継続しつつ安心して活躍できるよう、仕事と治療の両立を支援しています。病状や治療の状況に合わせ、治療を続けながら働く、治療に専念する双方に支援制度を用意し、復職時は医師の意見を踏まえトライアル出勤や短時間勤務など柔軟に対応します。
カフェテリアプラン
社員各自に毎年一定の福利厚生の補助金（ポイント）を設定し、そのポイントの範囲内で各社員本人がライフスタイルに合わせて必要な福利厚生メニューを選択して利用することができる選択型福利厚生制度です。
住宅（家賃補助、ローン補助）、健康増進（本人の医療費・人間ドック補助）、育児支援、介護支援、資産形成（保険料補助等）等に利用できます。
休暇制度
日々のリフレッシュはもちろん、万一の際の備えや長期勤続の節目まで見据えた休暇制度を整えています。多様なライフステージに対応できる制度により、安心して働き続けられる環境を支えています。
年次有給休暇
社員が計画的に休暇を取得し、心身をリフレッシュできるよう、年次有給休暇を付与しています。
- 4/1～9/30入社の者：初年度13日付与
- 10/1～3/31入社の者：初年度6日付与
- 2年目以降：20日付与
- 前年度の繰越休暇を含めた最大保有日数：40日
特別連続有給休暇
年次有給休暇とは別に、年に2回、5連休を取得できる制度です。うち1回は、2日＋3日に分割することができます。（10/1～3/31入社の者は、初年度は1回付与）
積立休暇
年度末に保有上限を超えて失効する年次有給休暇のうちから、別途毎年5日を限度に、累計20日まで積み立てることができる制度です。積立休暇は、社員本人の傷病、家族の介護・看護、不妊治療等の際に活用することができます。
時間単位休暇
1日単位、半日単位のほかに、1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度です。用途は自由ですが、社員本人の通院・役所での手続き・リフレッシュのため、育児世代では平日の子どもの保育園・学校行事、送迎等、半日休む必要がない時に有効に活用されています。年間5日分（所定労働時間が7時間の場合、35時間）まで時間単位休暇を取得することができます。
リフレッシュ休暇
勤続年数に応じて、下記の通り特別に付与される連続休暇の制度です。
- 勤続5年または15年到達：連続5日間
- 勤続10年または20年到達：連続10日間
- 勤続25年到達：連続15日間
柔軟な勤務制度
働き方の選択肢を広げることも、働きやすさの重要な要素です。時間や場所に関する制度を整え、社員が状況に応じて柔軟な働き方を選択できる環境を整備しています。
在宅勤務制度
自宅での業務が円滑に遂行できる場合、本人の希望および所属長の許可により、在宅勤務を行うことができます。
始業・終業時刻の変更
定められた範囲内で、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げができます。例えば、通常の9時～17時勤務を10時～18時勤務に変更することができます。
休憩時間の延長
所定の労働時間を下回らない範囲において、昼休みに加え、上限２時間までの休憩を取得することができます。なお、在宅勤務をする日には、2時間を超える休憩時間の取得も可能です。
短時間勤務制度
小学校3年生までの子育てをする従業員が申請することにより、下記の通り勤務時間を短縮できる制度です。
- 始業時刻9時→9時30分または10時への繰り下げ
- 終業時刻17時→15時、15時30分、16時、16時30分のいずれかへ繰り上げ
- 上記を組み合わせて、合計して短縮できる労働時間は、1日2時間30分を限度とします。