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自然災害の影響が大きい再生可能エネルギー施設。
アナログな確認から脱却し、効率的な状況把握を実現。
株式会社あおぞら銀行
1957年の設立以来、高度な専門性で顧客の事業と資産運用を支援してきた株式会社あおぞら銀行は、再生可能エネルギーなどのサステナブルファイナンスにも注力しています。太陽光発電施設や風力発電施設などの再生可能エネルギー発電施設は自然災害の影響を大きく受けることから、災害発生時にはいかに効率よく状況を把握するかが重要です。東京海上ディーアール株式会社が提供する「Chainable（チェイナブル）」の導入により、手作業を極力減らし、災害時の影響確認業務の効率化に成功しました。
再生可能エネルギーへのファイナンスが増え、発電所のモニタリング業務が増加
「稼働状況をできる限りタイムリーに把握したいのに、アナログな確認では手間と時間がかかり、改善が必要でした。」
「あおぞら型投資銀行ビジネス」を中心に、企業再編やベンチャー企業への投融資などを手掛ける株式会社あおぞら銀行。サステナビリティ推進にも力を入れており、2022年には再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンス（※）を専門に手掛ける環境ファイナンス部を設立しました。海外のプロジェクトファイナンスに参加し得たノウハウを国内での案件組成に活かし、太陽光発電へのファイナンスを皮切りに、風力発電・地熱発電など対象を拡大しながら組成実績を伸ばしています。
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※資源開発やインフラ整備など特定の事業を対象としてプロジェクトを組成し、その収益などを返済原資とする資金調達の方法
20年と長期にわたって支援することになるプロジェクトファイナンスでは、ファイナンス組成後も、プロジェクト対象設備を継続的にモニタリングする必要があります。自然災害の影響を受けやすい太陽光発電などの再生可能エネルギー発電施設は、常に状況を把握することが重要と、環境ファイナンス部でモニタリングを担当するＡ氏は話します。「日本は自然災害が多く、台風や地震などが発生するたびに被災状況を確認することになります。しかし、管理対象の発電所は全国で200以上に増え、負担も大きくなんとか改善できないかと考えていました」
これまでは、ニュースで災害発生の情報を収集、該当エリアに管理対象の発電所があるかを確認し、被災の可能性がある場合には、スポンサーに状況確認の連絡をおこなっていました。管理対象の一覧表はあるものの、その所在地が被災エリアに入っているかを特定するにはかなりの手間がかかります。
災害エリアと発電所の情報を地図上で一元管理できる。災害発生後に動きやすいのはChainable
「機能追加のリクエストにも柔軟に対応いただき、サポート体制にも安心感がありました。」
効率化する方法を模索するなかで知ったのが、Chainableでした。きっかけはプロジェクトファイナンスを進めるうえで連携していた東京海上日動からの紹介です。やり取りのなかで、発電所のモニタリングの高度化に繋がるツールとしてグループ会社のサービスであるChainableを紹介されたとA氏は振り返ります。「類似サービスをいくつか比較検討しましたが、他社製品は自然災害発生時にアラートをあげるのみであるのに対し、Chainableでは、地図上で自然災害の発生エリアと管理する発電所、さらに発電所の関連情報まで視覚的に確認できます。災害が発生したあとの動きやすさを考えるとChainableが最適と考え、導入を決めました」
充実したサポート体制も魅力でした。あおぞら銀行では、発電所を運営する事業会社は登録せず、あくまでもどの発電所が災害エリアに含まれるかをあおぞら銀行で管理・把握するために利用しています。「被害状況の報告には利用しないという標準とは少し違った活用をするなかで、こういう情報も追加できると便利だといくつかリクエストしました。できる限り対応いただいたことで使いやすくなり、助かっています」とA氏は話します。
なかでも、大きなポイントになったのが積雪情報への対応です。発電には雪の影響を大きく受けるので、どこでどれくらい降っているのかを土砂災害などと同等のレベルで把握する必要があります。あおぞら銀行からのリクエストに応え、Chainableは既存の土砂災害・河川氾濫の情報に加えて、積雪情報の表示に対応。A氏は「積雪情報がなければ、そこだけは別で確認するフローが残ります。Chainableの地図上にまとめて表示されることで、アナログ対応を最小限にできました」とその柔軟な対応を評価しています。
情報収集に要する時間を1/3にまで短縮。迅速な初期対応が可能に
「最初の状況確認にかかる手間がなくなり、より本質的な業務に注力できるようになりました。」
2024年11月からトライアル利用を開始、2025年2月には本格導入に至りました。環境ファイナンス部でモニタリングの実務にあたるB氏は「導入時も少しエラーがあった程度で、苦労した記憶はありません。これらのエラーも真摯な対応ですぐに解消できました」と語ります。
Chainable導入により、災害状況確認の負担が大きく軽減できたと話すのはA氏です。「以前は、災害が発生すると被災の可能性があるエリアを広めに想定して状況確認をしていたため、対象が増え、スポンサーへの問い合わせや確認後の報告に手間がかかっていました。Chainableでは、災害が発生したエリアと発電所の位置情報が地図上で同時に表示されるため、確認すべき対象を限定できますし、どこまで確認するかの判断に迷わなくなりました」
B氏も2025年の大雪を振り返ります。「これまでは〇〇県で大雪となったら、県内すべての発電所について具体的な場所と、現地の状況などを検索して調べていましたが、Chainableでは『被害の可能性がある』と色がついている発電所だけを確認することになります。災害発生時に自分から情報を取りにいく必要がなくなり、個人的な体感ですが、情報収集にかかる時間が半分から1/3ほどまで減りました」
Chainableにより、確認の時間・手間が圧縮されたことで、被害確認後、施設修繕時の資金繰りなどより本質的な業務に注力できる体制が整いました。「本当の被災状況は時間が経ってからでなければ分からないところがありますが、少しでも早く動き始められることに価値があります。当行の経営陣も自然災害の状況は懸念しており、災害発生時には状況報告を求められますが、一次的な報告書をスピーディに出せるようになりました」とA氏は話します。
安定したモニタリング体制をベースに、蓄電池など新たな領域へのビジネス拡大を目指す
「マニュアルを見るだけで簡単に使えることがChainableの魅力。使いやすさを維持しながらの機能追加を期待します」
あおぞら銀行では、台風や線状降水帯など自然災害が増える夏を迎えるにあたり、現在の使い方がベストなのか、よりよい使い方ができないのかなど試行錯誤しながら活用を進めていくそうです。「東京海上ディーアールは非常にしっかりしたサポートがあり、安心して利用できます。私たちがまだ知らない活用法も多くあると思いますので、活用法や事例なども提案いただけるとありがたいです。こちらからも1ユーザとして使いやすい点をフィードバックするなど、双方向のコミュニケションを取りながら、より活用できる方法を考えていければと思います」とA氏。
また、B氏はChainableの使いやすさを評価します。「だれでもマニュアルを見るだけで簡単に使えることがChainableの魅力だと感じています。今後もこの使いやすさを維持し、現在のChainableの延長線上に新機能を追加してほしいです」
環境ファイナンス部ではこれまで再生可能エネルギー発電所開発支援を中心に手掛けてきましたが、蓄電池など新しい領域への拡大も目指しています。「小規模な発電所をまとめて1つのプロジェクトにするケースもあり、今後、ますます管理対象が増えていくことが予想されます。Chainableにより、対象が増えても安定してモニタリングできるようになり、安心してビジネス拡大を進められる体制が整いました」とA氏は締めくくりました。
株式会社あおぞら銀行
- 本社所在地
- 東京都千代田区麹町6-1-1
- 事業内容
- 銀行業
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地震をはじめとする自然災害リスク評価に用いられる指標のひとつが、PML（Probable Maximum Loss：予想最大損害額）です。東京海上ディーアールでは、損害保険分野で培われた損害評価の知見を活かして、再生可能エネルギー施設のPML評価を実施します。
太陽光発電施設の立地・環境、設備およびその対策の実施状況、警備体制などを把握し、盗難リスクをグレーディングするとともに、盗難による予想最大損害額を算出します。また、詳細評価では、現地調査を実施のうえ、投資効果（費用対効果）を考慮し、適切な盗難対策をご提案します。
