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平時の事故報告業務を効率化、
災害強靭化に向けた環境づくりにも貢献

株式会社ナフコ、トップ保険サービス株式会社

九州地方を中心に全国にホームセンターを展開する株式会社ナフコでは、平時に発生する店舗での事故対応や自然災害などの有事に必要な、店舗と本部、保険代理店との情報共有に課題を感じていました。この課題を解決する基盤として選ばれたのが、東京海上ディーアール株式会社が提供する「Chainable（チェイナブル）」です。

事故報告の取りまとめなど、
負担が増えていた総務業務のDX化を推進

「リスクマネジメントの観点から事件・事故の情報を集約してデータとして生かせる環境も念頭に入れていました。」

より快適な暮らしを創造する生活総合提案店「暮らしのクリエイター」を目指す株式会社ナフコ。「店はお客様のためにある」という想いを大切に、ホームセンターや家具・ホームファッションストアを全国に360店を超える店舗を展開しています。また、全国330を超える自治体と災害物資提供協定を締結するなど、地域に根ざした事業展開を積極的に進めています。

そんな同社が展開する店舗では、資材や商品の落下などによる怪我や駐車場での衝突といった事故が発生することがあります。その際には、店舗担当者が事故報告書を手書きで作成し、総務部や保険代理店に電話やFAXで連絡していました。台風などの自然災害の被災も含めて店舗から寄せられる事故報告は年間500件超に。同社の事業拡大に伴って事故対応を受け付ける総務部の業務負荷が大きな課題となっていたのです。

そこで、総務業務のDX推進の一環として、迅速かつ円滑な情報共有基盤の整備を進めるプロジェクトが始まったのです。「報告書を紙から転記したり、現場写真や見積書を個別に受領し手作業で仕分けするなど、アナログな作業が多く発生していました。総務業務のDX化に向けて、作業の効率化を進めて生産性向上につなげる環境整備に取り組むことになったのです」と総務部部長宮崎朗幸氏は当時を振り返ります。「また、店舗では事故だけでなく盗難や窃盗など事件も発生することから、リスクマネジメントの観点から事件・事故の情報を集約してデータとして生かせる環境も念頭に入れていました」。

平時の効率化と有事対応の両方に使える基盤として
Chainableを選択

「情報の円滑な共有によって、平時の事故や災害時にも被害を少なくできる」

新たな環境づくりでは、平時における事故対応だけでなく、自然災害など有事における情報共有基盤としての活用も当初から視野に入れていた宮崎氏。「単に情報を集約するだけでなく、店舗からの情報収集含めてコミュニケーション基盤としても活用できるものが必要だった」と語ります。

そんな折、同社の保険代理店を担うトップ保険サービス株式会社から提案を受けたのが、東京海上ディーアールが提供するChainableでした。「情報の円滑な共有によって、平時の事故や災害時にも被害を少なくできる可能性があり、当然店舗側の負担や保険料の低減にも貢献できると考えたのです」とトップ保険サービス株式会社取締役笠井浩二氏は語ります。

Chainableであれば、平時には店舗とコミュニケーションを図りながら現場の写真付きで事故情報の報告が容易なうえ、災害時には外部情報と連携させることで、被害を受ける可能性のある店舗への報告連絡業務にも使えると判断。将来的には、取引先含めたサプライチェーン全体の情報管理もChainable内に集約できる点を高く評価しました。店舗側では従来手書きしていた報告書をiPad上での入力に変えるだけで済むなど、展開のしやすさもポイントの1つでした。

結果として、店舗との円滑なコミュニケーションを可能にする情報共有基盤として、Chainableが採用されることになったのです。

本部と店舗、保険代理店間の情報共有を円滑化し、
業務負荷も軽減

「現場からは、以前の紙の運用に比べて楽になったと声が寄せられています。」

現在は、全店舗および総務部含めたおよそ400名がChainableにアクセスし、平時は店舗での事故報告などの情報共有基盤として活用、災害などの有事には店舗の被災状況の把握や対応の指示・連絡などに使われています。総務部を含めた本部や各店舗の担当者だけでなく、保険代理店であるトップ保険サービスもChainableを利用しています。本部と店舗、保険代理店それぞれがChainable上で情報を共有できる環境を整備しています。

平時の運用では、事故が発生した店舗から保険代理店に連絡を入れてもらい、保険が適用可能な事故の場合は、病院への搬送など初動対応のアドバイスをしたうえで、保険代理店がChainableにてタスクを発行、事故の詳細や現場写真などを各店舗がChainableに登録、報告し、関係者と共有します。

自然災害など有事の本格運用はこれからですが、実運用では災害情報に基づいた注意喚起やアンケート機能を活用した事前対策チェックリストの展開、被災状況に関する情報収集などでChainableを活用するイメージです。「災害発生時にはお客さまや従業員の安全確保が最優先となるため、ある程度落ち着いてからChainableにて被災状況を連絡してもらうことになります。いずれ店舗ごとの被災状況が本部として可視化できる情報共有の基盤として確立していきたい」と総務部課長吉留直也氏は語ります。

なお、2024年8月に日向灘で発生した地震の際には、地震発生後15分後には全店に対してタスクを発行し、被災状況の把握に努めるなど、有事での活用も始まっています。

「現場からは、以前の紙の運用に比べて楽になったと声が寄せられています。お客さまとの時間をより多く確保するという意味でも、現場にもメリットが生まれています。Chainableで状況把握しやすくなり、煩雑な電話でのやり取りはだいぶ減った印象です」と宮崎氏は評価します。

吉留氏が評価するのは、画像や動画含めた情報の共有です。「画像や動画も含めて報告でき、より客観的に判断しやすくなっています。店舗によっては防犯カメラの動画をアップしてくれるケースもあり、店舗とのやり取りもスムーズになりました」と吉留氏。

運用を手掛けるトップ保険サービスお客様サービス部下村環太氏は「報告する場所が1つに集約できたことで、現場も混乱することなく情報をお送りいただけるようになりました」と評価します。保険代理店にとっても、Chainableがあることで顧客とのやり取りがスムーズになり、事故対応業務の負担を軽減できていると評価します。「我々としても店舗に適切なアドバイスができますし、本部に対しても円滑に情報が共有できます。多くの拠点を展開しているナフコさんのような企業に対して、保険代理店としても有効なソリューションです」と笠井氏、下村氏は高く評価します。

東京海上ディーアールに対しては、問い合わせに対するレスポンスが早く、改善要望にも真摯に向き合う姿勢について評価の声が寄せられています。「回答が迅速で、改善要望についても真摯に耳を傾けていただけています。現場の意見を拾い上げていただけるなど、信頼感を持っています」と下村氏は評価します。

災害対応の強化を進めながら、
減災に向けた活動をさらに加速させたい

「ナレッジを共有していくことで、災害時の減災につなげていけるような形に」

「情報がありすぎても困りますが、展開する店舗の近くで何かあれば、その情報だけをフィルタリングして適切な形で現場にも提供できるようにしたい」と宮崎氏。

吉留氏が目指すのは、Chainableを通じて各店舗それぞれの減災につなげていけるような基盤づくりです。「私自身20年以上店舗で仕事をしてきましたが、店舗ごとに取り組みに差がある部分も残っています。Chainableを通じて最適な対策や他店舗のナレッジを共有していくことで、災害時の減災につなげていけるような形にもっていきたい」と力説します。DXという観点でも、蓄積されたデータを活用して事故を未然に防ぐためのヒントを得るなど、Chainableのさらなる活用を進めていきたいと言います。

同社を保険サービスの面で支えている笠井氏は「Chainableを通じて減災につなげていくことが何より重要です。その意味でも、我々だけでなく店舗の皆さんもChainableに慣れていただけるよう、習熟度を高めていくような活動にも取り組みたい」と語ります。「とにかくChainableが大好きでよく触れています。新しい取り組みだけに大きな成果が出るまでに時間はかかりますが、多くの店舗の方にシステムに慣れていただきながら、関係者全員がいい結果に向けてやりきっていきたい」と下村氏も意気込みを語ります。

「いずれは、自社の店舗だけでなく取引先含めたサプライチェーン全体の情報や物流網に関連した道路状況なども含めて一元管理していくことで、商品調達などのリスク管理も含めて活用できる基盤にしていきたい」と今後について語っていただきました。