海外展開する企業が直面する一般的な課題です。貴社にも当てはまるものはありませんか？
外務省サイト、たびレジ、ニュースサイトなど、複数の情報源を毎日チェックして漏れなく把握するのは大変です。
事件・事故の情報だけでは、危険度の評価や企業としての適切な対応判断が困難です。
赴任前の安全研修だけでは不十分で、継続的な教育や急な出張時の研修調整が難しい状況があります。
これらの課題を解決し、海外リスク管理を強化するソリューションをご提供します
危機管理コンサルタントによる分析と豊富なコンテンツで企業の海外リスク管理を強力にサポート！
情報の選別と判断につながるアドバイスを提供。
コンサルタントの経験に基づく分析と「企業としての対策」を提案します。
動画コンテンツにより、駐在員・出張者に対し、気軽に繰り返し海外安全のための心構え・注意点を教育できます。
情報把握、リスク判断、教育・研修をサポートする多彩なコンテンツをご提供します
海外の国・地域別に、駐在員等に影響が起こり得る事件・事故やリスク情報をまとめ、注意喚起と企業としての対策について解説します。
特性: 情報把握、リスク判断、教育・研修
頻度: 原則、毎月開催
海外での安全対策や危機管理のポイントを短時間で学べる動画コンテンツです。
特性: 教育・研修
頻度: 随時追加
各国・地域のリスク状況を解説する動画コンテンツです。
特性: 教育・研修
頻度: 随時追加
日本企業が多く進出する国・地域別に、現地で留意すべき点・最近のリスク事例等をまとめています。海外赴任・出張の際などにも参照いただけます。
特性: 教育・研修
対象: 50ヶ国・地域
頻度: 常時掲載・随時更新（8～10頁）
発行日から3ヶ月先までの全世界の政治的・宗教的日程など注意すべき日程をまとめて、注意喚起します。
特性: 情報把握
頻度: 原則、毎月発行（20頁/回）
海外での安全確保に必要な事象（戦争・暴動・テロ・感染症・自然災害等）について、特に重要な個別事案を時機に応じて配信します。
特性: 情報把握、リスク判断
頻度: 毎月1～2回（6～8頁/回、年間20回程度）
世界におけるテロの発生動向について、弊社テロデータベースのデータ等に基づき、月次でまとめています。
特性: 情報把握
頻度: 原則、毎月発行（5～6頁/回）
年間契約でのご提供となります。
100,000 円/年（税別）
東アジア地域に特化した情報を配信
200,000 円/年（税別）
アジア地域に特化した包括的な情報を配信
300,000 円/年（税別）
4種類のレポート/動画コンテンツ全てを配信
お申し込みから導入までのプロセスをご案内します。スムーズな導入をサポートいたします。
お電話またはフォームよりお問い合わせください。
サービス内容、料金、お手続きについてご案内します。
ご納得いただけましたら、利用約款をご確認の上、お申込みいただきます。
専用サイトのアカウントを発行。管理者様・利用者様向けに利用方法をご案内します。
サービス利用開始。専用サイトからいつでもコンテンツをご利用いただけます。
導入に関するご質問やご不明点は、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ本サービスを導入することで得られる具体的なメリットをご紹介します
専門家による分析と具体的なアドバイスにより、海外リスクへの対応力が向上します。
膨大な情報から必要な情報を選定し、適切な意思決定に活かす「インテリジェンス」機能を強化できます。
継続的な情報提供と教育により、海外駐在員・出張者の安全意識が向上します。
専門的知見に基づく情報で、組織全体の危機管理体制が強化されます。
リスク回避による損失防止と、社内リソースの効率的な活用によるコスト削減が実現します。
企業の安全配慮義務の履行を支援し、法的リスクの低減に貢献します。
様々な業種・規模の企業で活用されています
海外40ヶ国・地域に展開するグローバル企業。各国・地域の駐在員・出張者等向けリスクマネジメント・安全教育を強化するために導入。
導入効果: 地政学を含むインテリジェンス態勢の強化と安全教育の徹底を実現
海外拠点増設を機に海外駐在員等の危機管理体制強化のため導入。デモ・暴動等の治安リスクに関する情報収集、本社としての出張制限や駐在員とその家族の引き上げ判断が必要なときの参考資料として活用。
導入効果: リスク分析の精度向上、安全配慮義務対応の強化
本社として各国の社会状況等のモニタリングに活用、駐在員・出張者等に共有・注意喚起すべきと判断した情報を共有する他、現地拠点へのリスク対策助言にも活用している。
導入効果: 本社による海外リスクマネジメントの高度化、海外子会社ガバナンス強化
世界各地の最新リスク情報を分析した専門家レポートをご提供しています
豊富な経験と専門知識を持つコンサルタントがサポートします
上級主席研究員
慶應義塾大学 経済学部卒業。1993年、東京海上火災保険（株）（現・東京海上日動火災保険（株））に入社。企業および個人向け損害保険の営業およびマーケット分析・開発に従事。
2001年、東京海上リスクコンサルティング（株）（現・東京海上ディーアール（株））へ出向。大手企業・官公庁向けコンサルティング、及び企業を取り巻く種々のリスク対応に関する調査研究に従事。東京海上日動火災保険（株）上海支店（現・東京海上日動火災保険（中国）有限公司）を経て、2011年8月より現職。
22年間に、500社以上にコンサルティングを提供、企業向け講演は150回以上。
リスクマネジメント、事業継続、海外危機管理、コンプライアンス等幅広いテーマに関するコンサルティング・情報提供等を行っている。
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