環境や風土
各種制度紹介
Environment
各種制度についてよくいただく質問
- 教育・研修・キャリア形成
- 休暇制度
- 勤務制度
教育・研修・キャリア形成
詳しくは「キャリア形成について」をご覧ください。
休暇制度
多様なワークライフバランスの確立支援、両立支援（本人傷病、育児、介護）、職場の安心感の向上、Well-Beingの向上、長期勤続メリットの向上のために、年次有給休暇※に加えて、様々な休暇制度を導入しています。
※年次有給休暇の日数
・4/1～9/30入社の者：初年度13日付与
・10/1～3/31入社の者：初年度6日付与
・2年目以降：20日付与
・前年度の繰越休暇を含めた最大保有日数：40日
特別連続有給休暇
年次有給休暇とは別に、年に2回、5連休を取得できる制度です。うち1回は、2日＋3日に分割することができます。（10/1～3/31入社の者は、初年度は1回付与）
積立休暇
年度末に保有上限を超えて失効する年次有給休暇のうちから、別途毎年5日を限度に、累計20日まで積み立てることができる制度です。積立休暇は、従業員本人の傷病、家族の介護・看護などの万一の際に活用することができます。
時間単位休暇
1日単位、半日単位のほかに、1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度です。用途は自由ですが、従業員本人の通院・役所での手続き・リフレッシュのため、育児世代では平日の子どもの保育園・学校行事、送迎等、半日休む必要がない時に有効に活用されています。年間5日分（所定労働時間が7時間の場合、35時間）まで時間単位休暇を取得することができます。
リフレッシュ休暇
勤続年数に応じて、下記の通り特別に付与される連続休暇の制度です。
・勤続5年または15年到達：連続5日間
・勤続10年または20年到達：連続10日間
・勤続25年到達：連続15日間
勤務制度
多様なワークライフバランスに合わせ、従業員が自律的に柔軟な働き方ができるよう、勤務時間・場所に関する様々な制度があります。
※それぞれの適用には、本人の申請および所属長の許可が必要です。また、運用にあたっては、それぞれ規則が定められています。
在宅勤務制度
自宅での業務が円滑に遂行できる場合、本人の希望および所属長の許可により、在宅勤務を行うことができます。
始業・終業時刻の変更
定められた範囲内で、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げができます。例えば、通常の9時～17時勤務を10時～18時の勤務に変更することができます。
休憩時間の延長
所定の労働時間を下回らない範囲において、上限2時間までの休憩を取得することができます。なお、在宅勤務時には、2時間を超える休憩時間の取得も可能です。
短時間勤務制度
小学校3年生までの子育てをする従業員が申請することにより、下記の通り勤務時間を短縮できる制度です。
・始業時刻9時→9時30分または10時への繰り下げ
・終業時刻17時→15時、15時30分、16時、16時30分のいずれかへ繰り上げ
・上記を組み合わせて、合計して短縮できる労働時間は、1日2時間30分を限度とします。
